鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第６号） 本文
それで、私は２月定例会で、当時の菅政権は自治体が定めた個人情報保護条例を2000個問題と称して、個人情報の利活用、流通が進まない原因だと言って、これらを一元化する法改正をしようとしている、自治体独自の個人情報保護基準が引き下げられることにつながる懸念があると、そう述べました。それで、５月に成立したデジタル関連法で、自治体独自の個人情報保護条例をリセットして全国共通のルールを設定するとされました。
それで、私は２月定例会で、当時の菅政権は自治体が定めた個人情報保護条例を2000個問題と称して、個人情報の利活用、流通が進まない原因だと言って、これらを一元化する法改正をしようとしている、自治体独自の個人情報保護基準が引き下げられることにつながる懸念があると、そう述べました。それで、５月に成立したデジタル関連法で、自治体独自の個人情報保護条例をリセットして全国共通のルールを設定するとされました。
安倍政権のこうした、菅政権のこんな強硬姿勢、許されない。こうした内容であります。 以上、賛成の立場から討論して御賛同をお願いいたします。 ○議長（勝部 俊徳君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。 上田議員。 ○議員（２番 上田 博文君） 失礼します。２番、上田であります。
さらに、ＤＸと言われる実態が民間にその情報を共有していくということもこの菅政権下で急遽進めていくという話があったと思います。町の情報公開とはちょっと毛色が違う政策ではありますけれども、データをどう管理していくかというのは引き続きすごく課題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
そして、昨年10月に発足した菅政権は、自分でできることはまず自分でやってみると、自助、共助、公助を強調しました。コロナ禍で感染拡大や暮らしへの不安を抱え、必死で頑張っている国民に向かって自己責任論を持ち出すことに、何て冷たい政権だと感じた人が多かったのではないでしょうか。
菅政権は看板政策としてデジタル社会の実現を進めており、そのために急速に進められているのがマイナンバーカードの普及です。２０２０年の国連の電子政府調査で第１位となった先進国のデンマークの市民登録システム、ＣＰＲについてレポートしたデンマーク在住のジャーナリスト、ニールセン北村朋子さんによると、デンマークではＣＰＲナンバーがないと何も始まらない。
今、菅政権はこども庁を創設して、次期衆議院戦を戦おうとしてます。自民党の国会議員の有志の方々も勉強会を重ねておられます。まさに、子ども対策というのはタイムリーなことだと思います。私も各省庁から集められた資料を東京から送っていただいて拝見しました。
昨年９月、菅政権が発足し、自民・公明の連立政権合意が取り交わされました。この合意文には、公明党の強い主張で脱炭素社会の構築を盛り込んだ経緯がございます。菅総理は国会での所信表明の中で、2050年、ゼロカーボンを目指すことを表明され、現通常国会で地球温暖化対策推進法、いわゆる温対法の改正案が可決されています。この法改正が本市の地球温暖化対策実行計画にどのように関係してくるのか、伺います。
菅政権は財政悪化を口実にして消費税増税を口にしていますけれども、世界の流れに逆行しています。以上です。 ○議長（幸本 元君） 次に、陳情に反対の方の発言を許します。 永井議員。 ○議員（12番 永井 欣也君） 議員番号１２番、永井です。 陳情第３号、コロナ禍による経済状況悪化の中、消費税率を５％に緊急に引き下げることを求める陳情不採択の立場で討論します。
ところが、菅政権は、昨年１１月２６日、地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について通知を出して、病院再編、病床削減を促しました。コロナ対策の中心で頑張っている４１２の公営・公立病院を削減するよう求めています。済生会境港総合病院も削減の対象にされています。病院関係者は、全国一律の物差しで、地域の実態もつかまず再編、統合を求めるのはおかしいと言っています。市長はどう思われますか。
菅政権において河野行政改革大臣は、官民手続に関して、１、押印廃止、２、書面・対面撤廃、３、常駐・専任義務の廃止、４、支払いのデジタル化など、順次進めていくことを表明されています。本市においては昨年度から鳥取市情報化推進方針を上げ、スマート自治体に取り組んでいるわけですが、この情報化推進方針について、取組の現状と５年後のゴールの姿、そして本市の特徴的な取組についてお尋ねします。
言いましたけども、菅政権の看板政策の１つがデジタル化。加えて、個人データの利活用を推進するデータ戦略を策定しようとしています。デジタル化によって生み出された個人や産業のビッグデータが、競争力の源泉だとされています。国内最大の情報保有者である行政機関は最大のプレーヤーだとも言われています。行政のデジタル化で個人データを行政が集積し、そのデータの利活用を成長戦略としています。
そして市長は、国のデジタル化の推進について、住民情報をはじめとする各自治体のデータの独立性は当然担保されるべきもので、国が自治体情報を掌握することを目的としたものではないとも答弁されましたが、菅政権は、データが競争力の源泉であり、政府、自治体などの行政機関は国内最大のデータ保有者だといって、自治体が保有する個人データをもうけの材料にしようとしています。
にもかかわらず、安倍政治の戦争法、共謀罪を批判してきた学者、研究者を今、菅政権が排除してしまいました。言論、思想、良心、そして学問の自由を侵害し、独裁国家への道を開いてはならないと思います。この問題は、日本の未来を左右します。異論を強権で排除するということは民主主義とは言えません。議員各位の賛同で採択することを強く訴えるものであります。 以上、７点にわたって反対の立場から討論を行いました。
菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。
菅政権は、低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにすると宣言しました。企業活動はもちろん、生活全般に関わってくる課題と捉えています。 我が町の取組について、現状と方向性をお尋ねいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） ２点目に町の温暖化対策を問うということでいただきました。
今年10月、公明党山口代表は、参議院での代表質問で、本年６月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設され、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう縦割り打破の象徴として、全市区町村での実施を目指すべきと主張いたしました。市長は、今回の法改正に至った背景と、今回の改正の要点はどの辺りにあると認識しているのか伺います。
それで、９月16日、中小企業家同友会全国協議会の会長さんが、菅政権発足に当たってコメントを出されました。紹介しますと。コロナ禍を乗り切ろうと奮闘している中小企業、小規模事業者に対し、１社も潰さない、雇用を守るとの観点で、一層スピードを上げてその取組を進めること。この１社も潰さない覚悟での強力な中小企業振興策に期待するとホームページに出ていました。
そして、早速内閣が編成され、菅政権がスタートいたしました。このような国政変動に対しまして、宮脇町長におかれましては、スムーズな対応と適時適切なかじ取りを期待したいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 最初の質問は、本年７月に発生いたしました熊本豪雨災害を教訓とした実践的な災害対策につきまして伺いたいと思います。
この事業も、今政権がかわりました菅政権から野田政権にかわった現在、今後の見通しが危惧されます。そこで、皆様おわかりだと思いますが改めてその中身を申し上げながらその成果等についてお伺いをいたしたい。 私から見て左の方からでございますが、生ごみのリサイクル推進事業。これもきのうでしたか、同僚議員が少し質問の中で触れられてましたが家から出る生ごみを液肥としてリサイクルしていく。
さらに、菅政権は、日本経済の活性化だということで関税を撤廃して、自由貿易だと高々に宣言をされております。 ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ経済連携協定参加を検討しておられるところでございます。そのことは、農産物への影響など農業を取り巻く環境は一段と厳しく、農家が農業を営んでいくことは容易ではないと思うところでございます。